こんにちは。タービン森です。
8月1日に当社宮古島サテライトオフィスが正式オープンいたしました。当日はそれを記念したシンポジウム「テレワーク宮古島未来会議2016」が行われましたのでその様子をレポートいたします。登壇者の皆さまそれぞれの宮古島への想いが溢れる会議に、改めて島の一員に加えていただくことの意義や期待の大きさを感じました。それではどうぞ！
代表志水
「まだ小さいが夢がいっぱい詰まったオフィス。全国に誇れる場所にしていきたい」
下地敏彦宮古島市長
「IT企業誘致は市の重要施策のひとつ。このサテライトオフィス開設の意義は大変大きい」
ファンファーレとともにテープカット
左から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 三友 仁志氏／株式会社タービン・インタラクティブ代表取締役 志水 哲也／宮古島市長 下地敏彦氏／総務省沖縄総合通信事務所所長 藤本昌彦氏／野村総合研究所理事長 谷川史郎氏
オフィスにご案内し、ネットで常時接続された画面を使った本社スタッフとの打ち合わせの様子などをご覧いただきました。
「テレワーク宮古島未来会議2016」では総務省や野村総合研究所、大学、行政、教育機関、企業の代表ら総勢8名が各々の立場から宮古島の未来について語り合いました。
・野村総合研究所理事長 谷川史郎氏
「宮古島は素晴らしい自然に囲まれた土地だが、自然環境だけではない強みも必要。その一つが人のコミュニティの「濃さ」ではないか。今後は小さくてコミュニティが濃い宮古島だからこそできることを模索していくべき。そこにICTの活用は不可欠だ。」
・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 三友 仁志氏
「私が『テレワーク社会』という本を出版したのが1997年。ネットワーク環境の向上とライフスタイルの多様化で昨今ようやく根付きつつある。雇用創出のためにはまず外からもっと多くの人に来てもらい、交流人口を増やすことが重要。宮古島は地元の人が思う以上に魅力的な場所。離島のハンディキャップをICTで逆転する可能性は高い。」
・総務省沖縄総合通信事務所所長 藤本昌彦氏
「総務省としては地域課題を解決するため、全国的にテレワーク（ICT＝情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）を推進している。企業誘致にはインフラの整備が急務であることから、今後も随時光回線のカバー率を増やしていく予定。今回の宮古島サテライトオフィス開設にはその先鞭として大いに期待している。」
・宮古島市企画政策部部長 友利 克氏
「宮古島は輸送コストの問題でモノ産業はどちらかというと不得手。だからこそICTを活用した産業は非常に適していると言える。そのためには島外からの知識・智恵を今後もっと積極的に取り込まなくてはいけない。ICTは地球規模で終わりのない産業。市としてこれからも応援していきたい。」
・宮古島市立教育研究所所長 田場 秀樹氏
「宮古島の子どもは今、１学年６００人を割り込んでおり、教育機関としては非常に厳しい状況にあると言える。新たな学校の魅力づくりが必要。ICTを教育現場で活用することでさまざまな問題解決ができることから、今後も宮古島ならではのユニークな授業を企画していきたい。タービン・インタラクティブのような民間企業とのコラボレーションも期待している。」
・沖縄県立宮古工業高校教諭 友利 悟氏
「現在、アプリ開発を授業に取り込むなど生徒が興味関心を示すものに随時トライしている。しかし宮古島市には民間企業が少ないことから企業から高校生に発信する場が少なく、キャリア教育が足りていないのが課題。今後はプログラムの授業などのほかに、IT企業が協力するインターンや仕事体験の場をもっと増やしていけたらと思っている。」
・株式会社Re:charge取締役 根路銘 康文氏
「Re:chargeではIT企業のサテライトオフィス誘致を推進している。モノではなく、人々が地域と深くつながった「コト」を築くことを目的としており、GPSによる宮古島トライアスロンのエイドステーション支援システムの提供や、EC運営、サイト構築における教育支援などを今まで行ってきた。今後も宮古島に来ていただいた人や企業が刺激を受けイノベーションにつながることを期待し、人と人をつないでいきたい。」
・株式会社タービン・インタラクティブ代表取締役 志水哲也
「ネット環境の整備と働き方の多様化が進む中、『どこで働くか』はかなり自由になってきた。定年まで勤め上げるのではなく『今の自分』が大事だと思う若者も増えている。これからは企業としても働く側の就業意識の変化に対応していくことが重要。単に仕事があるよ、ではなく選ばれる側になること、魅力的な場所を作り続けることが我々の使命だと思っている。地域に貢献しながら自分自身の成長につながる、新しいテレワークのスタイルを模索していきたい。」