平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
3月25日の東京都知事による会見を踏まえ、当社は東京オフィス勤務の全従業員を対象とした在宅勤務への切り替えを決定いたしましたのでお知らせいたします。クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様におかれましては、以下対応によってご不便をおかけする側面も発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【弊社の対応方針 概要】
- 東京都知事の要請に基づき3月26日（木）から3月29日（日）の期間について、当社は在宅勤務への切り替えを行うことといたします。それ以降の対応につきましては、行政の方針に従い適宜判断を行ってまいります。
※3月30日（月）、週末の動向を鑑み、現時点で事態の好転が⾒込まれないことから当初3月26日（木）から3月29日（日）までとしていました期間を、4月12日（日）まで延長することといたしました。
※4月7日（火）に発令されました緊急事態宣言に伴い、4月12日（日）までを在宅勤務推奨期間としてご案内しておりましたが、東京オフィスにつきまして、原則在宅勤務の期間を5月6日（水）まで延長することを決定いたしました。 - 不要不急のお打合せなどにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、弊社担当とのご調整をお願い申し上げます。
- 弊社外線電話につきましては在宅勤務対応のため、おかけいただいても応対することができかねますため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願いいたします。
今後も当社は、行政方針に基づき対応方針を決定し実施してまいります。関係者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
個別の対応に関しましては、各当社担当よりご連絡をさせていただき今後の進め方に関してご案内いたしますので、いましばらくお待ちいただければと存じます。