平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
4月7日（火）に発令されました緊急事態宣言に伴い、東京・名古屋オフィスにおいて4月12日（日）までを在宅勤務期間としてご案内しておりましたが、この度、東京・名古屋に加え宮古島すべてのオフィスにおいて、在宅勤務への切り替えを行い、またその期間を5月6日（水）5月31日（日）まで延長することを決定いたしました。
在宅勤務の期間延長に伴い、クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様におかれましては、引き続きご不便をおかけする側面も発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。改めて、当社対応方針を以下に記載しますのでご確認をお願いいたします。
【弊社の対応方針 概要】
- 政府の緊急事態宣言発令に基づき、4月8日（水）から5月6日（木）の期間について、当社は原則、在宅勤務を実施いたします。対象につきましては、東京、名古屋、宮古島すべてのオフィスといたします。それ以降の対応につきましては、行政の方針に従い適宜判断を行ってまいります。
※4月28日（火）、緊急事態宣言が全面解除とならない可能性があるため、4月8日（水）から5月6日（木）までとしていました期間を、5月31日（日）まで延長することといたしました。 - 不要不急のお打合せなどにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、弊社担当とのご調整をお願い申し上げます。
- 当社外線電話につきましては在宅勤務対応のため、おかけいただいても応対することができかねますため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願いいたします。
今後も当社は、行政方針に基づき対応方針を決定し実施してまいります。関係者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
個別の対応に関しましては、各当社担当よりご連絡をさせていただき今後の進め方に関してご案内いたします。